▼ 賛成です、学校の太陽光発電導入促進！

　親愛なる読者の皆様、今回は気になったニュースをお届けします。
ネタは、学校の太陽光発電導入を促進、企業が一部負担…政府方針

　政府は７日、温室効果ガスを削減するため、公立小中学校に太陽光発電の導入を促進する制度を作る方針を明らかにした。

　１０月から始まった国内排出量取引制度に基づき、企業が、設備の設置費用の一部を負担、資金の拠出度合いに応じて、温室効果ガスの削減量に算入できるようにする。企業に比べて、学校などの公共施設は温暖化対策が遅れており、年度内にモデル事業を始める見通しだ。

　公立小中学校にとっては、企業に資金を出してもらうことで、太陽光発電の設置費用の負担が軽くなり、省エネ効果で光熱費も安くなる。

　企業にとっては、京都議定書の目標達成に向けて、「国内排出量取引制度」が始まったため、減産などをしなくても、温室効果ガスの削減を加速できる。

　経産省の推計では、全国約３万２０００校の公立小中学校の８割が太陽光発電を導入すれば、年間発電量は一般家庭１５万世帯が太陽光発電を設置した場合の発電量に相当する５・１億キロ・ワット・アワー程度となる。これによって、二酸化炭素の排出量は、大手鉄鋼メーカーの年平均削減量に相当する年間約２３万トンを減らすことができるという。

　政府は太陽光発電の導入を、発電量ベースで２０２０年に０５年の１０倍、３０年に４０倍に増やす方針で、公共施設での普及に弾みをつけたい考えだ。経産省は、文部科学省、国土交通省、環境省、厚生労働省と連携し、道路、鉄道などにも同様の仕組みを作る考えだ。

ちなみに太陽光発電とは、

太陽光発電（たいようこうはつでん、Photovoltaic power generation）は、太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式である。ソーラー発電とも呼ばれる。再生可能エネルギーの一種であり、太陽エネルギー利用の一形態である。

導入費用が高めな代わりに、昼間の電力需要ピークを緩和し、温室効果ガス排出量を削減できるなどの特長を有する。近年の競争によって性能が向上し、設置や保守が容易である等の利点や、低炭素社会の成長産業としての将来性を買われ、需要が拡大している。

　最近の動きで、政府のばらまきには、単なる選挙対策にしか思えないですが、
このような政府方針には大賛成で積極的に促進を促してもらいたいですね。

　どちらにしろ、太陽光発電は温室効果ガスの削減が期待できるし、省エネ効果で光熱費も安くなる。企業にとっても、「国内排出量取引制度」が始まったため、減産などをしなくても、温室効果ガスの削減を加速できるので利点ばかりが目につきます。

　本来、政府とはこのような事を積極的にやる事により、国民に自然に支持されるようになるのに与党はばらまきばかりに気をとられていますが、国民の本当に望んでいる事を感知してもらい、またその感度をよくして欲しいです。

　ただ、お金に困った事がない人が総理になって国民の金銭感覚や望みが理解できるのだろうか！？かなり疑問に思ってしまいます。それよりも単純にばらまけば国民はなびくとしか思っていないとしたら国民を舐めている程度の精神の持ち主になってしまいます。

　どうも麻生さんの動きをみていると国民の機嫌取りに夢中になっているようで、いかにも「凡人総裁」にしか見えない。このようなお叱りを真摯に考えてもらって今後の舵取りをしてもらいたいです。

　麻生さん、選挙に勝ちたいなら国民の気持ちを最優先して、それを考えつつ国民の為の仕事をやり続けましょう。それによってこそ、選挙の結果がついてくるでしょう。と私は思う。では、バイバイ・・・！

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